人口減少に立ち向かうデータ戦略 〜共助のモデルが創り出す新たな成長のカタチ〜

デジタル社会の実現に向けて、データを有効に活用してビジネスに生かすこと、またデータそのものの信頼性を担保することは、人々の暮らしをより豊かなものにするとともに、企業においては競争優位性獲得の観点から重要な課題となる。デジタル社会の実現をリードするデジタル庁の村上敬亮統括官、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するオービックビジネスコンサルタントの和田成史社長、資本市場の信頼性向上をデジタル監査で支えるEY新日本有限責任監査法人の片倉正美理事長が、人口減少時代におけるデータの重要性と、これからの日本が目指すべき方向性＝共助のモデルについて語り合った。