中小企業のための「大容量で安価なビジネス書類の電子保管サービス」がついに誕生。電帳法対応も可能なその真価とは

電子帳簿保存法（以下、電帳法）の改正による「電子取引に関するデータ保存義務化」の宥恕期間が、残り数カ月となった。まだ何の対応もできず、「どうすればいいのか？」と困り果てている企業も多いはずだ。特に中小企業にとってはシステムの導入費用が高く、導入しても使いこなせる社員がいないことなどがネックとなっているのだが、それらの課題を一気に解決する簡単で安価なオンライン書類ストレージサービスが登場した。