神戸市に設置された「Microsoft AI Co-Innovation Lab」は、マイクロソフトの専任エンジニアが企業のAI開発を5日間集中支援する施設。日本初のラボで、川崎重工などの大手か...
社会であまねくデータ活用が浸透するに伴い、データ保護の気運が高まる。企業が透明性を担保し、社会やユーザーに対して納得のいく説明責任（アカウンタビリティ）を果たすためにはどうすべきか。解決策の1つがDPO（データ・プロテクション・オフィサー、データ保護オフィサー）の設置だという。なぜ、DPOが重要なのか。日本企業のDPO推進を最前線で支える、LINEヤフーの中山剛志氏が解説する。
「事業所防災リーダー」はまさに防災の旗振り役。避難訓練や、「帰宅困難者」を作らないための準備、日頃から防災や減災のための情報収集を心がけ、事業所をできるだけ安全な避難場所にするための工夫を重ねている。
クルマからモビリティへ――。自動車産業は「100年に一度」といわれる大変革期を迎えている。モビリティは単なる移動のための乗り物ではない。快適性・安全性や魅力的なドライビングといった移動体験を高めつつ、人に寄り添った付加価値の高いサービスを提供する。これが従来のクルマとの大きな違いだ。
ターゲットに狙いを定め、情報や金銭を搾取するサイバー攻撃。その手口がますます巧妙化しています。被害に遭えば、企業の経済的・社会的影響は計り知れません。既にセキュリティー対策は企業に課せられた最も重要な経営課題の1つとなっています。この対策をトータルにサポートするNTTテクノクロスでは、多くの女性が活躍しています。ここでは企業のセキュリティー対策をコンサルタントとして支援する2名の女性エキスパートに、差し迫る脅威の現状と有効な対策、働き方ややりがいについて聞きました（聞き手は日経BP 総合研究所の小林 暢子／本文内敬称略）。
阪神・淡路大震災から30年。地震の多い日本では、住まいの耐震性が大きな課題となっている。積水ハウスでは、自社が持つ基礎や躯体、接合部などの「スケルトン」技術と、パートナー企業が持つ外装・内装などの「インフィル」技術を掛け合わせた共同建築事業「SI事業」を2023年9月からスタート。25年1月には新たなパートナー企業3社を加え、全国規模で耐震性の強い住宅づくりに挑む。
日経BP 総合研究所は2025年1月25日、原子力発電環境整備機構（NUMO）の協力を得てVRコンテンツを活用したエネルギー環境教育に関する教育関係者向けワークショップを仙台市で開催した。参加した教育関係者はVRコンテンツを体験し、最新のICTを活用した授業実践について知見を深めた。
世界中で開発競争が加熱している量⼦コンピュータの世界で、⽇本が画期的な進化を遂げたことが発表された。NTT、東京⼤学、理化学研究所などの技術を結集し、光量⼦コンピューティングを実⾏するプラットフォームを実現、さらに、量⼦コンピュータ実現の鍵となる「量⼦もつれ」を従来の1000倍上の速さで⽣成する技術を実現した。
全8話、3月27日スタート！
自動車用ホイール分野のトップリーダー、ウェッズの人材戦略がすごい――ウェッズ代表取締役社長の石田純一氏と、オリックス理事の長澤拓馬氏が対談。中堅中小企業こそ活用すべきAIについて具体的に語り合った。
不確実性と危機の時代に、手探りで世界と渡り合う企業がある。福島県二本松市で270年以上続く酒蔵・大七酒造だ。日経クロストレンド発行人の佐藤央明をナビゲーターに、“哲学でこそ飯を食う”ブランドの姿を解明する。
「お客様や社会の“いつも”を支え、“いざ”をお守りする」をパーパスとする東京海上日動が、社会課題であるレジリエンス向上にむけた取り組みを加速させている。三菱電機と共に目指す未来とは？
ビジネス変革の取り組みやそのためのDXの強化は進めている。だが、成果がなかなか上がらない――。この状況に悩んでいる企業経営者は多いのではないだろうか。要因の1つといえるのが、取り組みを進める際の優先順位付けの間違いだ。DXのD（デジタル活用）が目的化しており、より重要なはずのX（変革）が後回しになっている。この状況を脱却する方法と、真に実効性のあるデータドリブン経営へのアップデート方法について、総合プロフェッショナルファームRidgelinezのエキスパートに話を聞いた。
個人向け不動産仲介をはじめ、法人向け不動産サービス、不動産開発など、広範な事業を展開する東急リバブル。なぜ、これほど幅広い事業展開が可能なのか。その理由をフリーアナウンサーの榎戸教氏が聞く本連載企画。第2回目は、富裕層向け資産コンサルティング事業について、同社取締役常務執行役員ウェルスアドバイザリー本部長の東 和輝氏に聞いた。
北國銀行を中核企業とする北國フィナンシャルホールディングス（以下、北國FHD）は、2027年に稼働予定の次世代勘定系システムの構築を進めている。これを支援する重要なパートナーの1社がソリューションベンダーのLiNKXだ。このパートナーシップは単発のプロジェクト内にとどまらない。両社のトップの間には“共感”に基づく強い絆があり、そこから生まれるシナジーによって共に未来を描いていこうとしている。北國FHDの杖村 修司氏、LiNKXのオサムニア モハメッド氏に、これまでの取り組みや今後目指すことを聞いた。
働き方が変わったことでコミュニケーションが希薄化し、オフィスに求められるものは大きく変化している。オフィスに訪れる人が「多様なつながり」を感じるためには何が必要なのか？
開校して約4年半。合格実績を続々更新中
可能性を広げるのは、自分次第
予測不能なモテランキングに目が離せない、ABEMA新番組
グループ40社、約8000名の社員を擁すミサワホームは、グループ会社を含む経営幹部の後継者配置、育成が大きな課題。そこで、一定レベル以上のコミッティを形成、各本部の後継者情報を共有するとともに、垣根を越えた人財登用の意見交換を積極的に進め、全体最適の人財配置に取り組んでいる。女性活躍にも意欲的に取り組み、全員の志向と適性に合わせた働き方ができる体制づくりに取り組む。
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