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日本企業のトップが、知財戦略を語る時代に 知財は、金融と合流せよ サービス業、大学にもチャンス
事業に資する特許取得だけでなく、知財を収益につなぐ。日本でも知財戦略を語れる経営者が増えている。スペシャリスト集団IP Bridgeは、実質国内初の「知財ファンド」運営会社として成果を上げてきた。ライセンス、コンサルティング、イノベーションの3つの事業で、日本企業、社会の発展に貢献している。
IP Bridge

大企業からベンチャーまで企業価値向上を知財面から支援 3つの知財事業を通じて無形資産の強みを具現化する | 知財経営戦略 - 日経ビジネス電子版 SPECIAL
2013年に設立されたIP Bridgeは、日本で唯一の知的財産ファンドの運営会社だ。「ライセンス事業」「コンサルティング事業」「イノベーション事業」の3つの事業を手掛ける同社の理念は、産業界の発展に貢献すること。中長期の視点で、知財を活用した企業価値向上を支援している。
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