｢育業当事者を支えた社員を評価する仕組み｣第三創業期の東京ガスが多分野で成果を出すための環境づくり 職場における自己成長･組織改善を促した｢育業推進の3本柱｣とは?

東京都は2022年、育児休業の愛称を公募によって「育業」と決定。育児を「休み」ではなく「大切な仕事」と捉え、育業を社会全体で応援する気運醸成に取り組んでいる。育業の推進に向けて先進的な取組を行う企業に話を聞く3回連載の最終回は、東京ガス。同社は社員が抱える育業の不安解消に向け、2023年11月に導入した「育業推進の3本柱」の1つとして「『育業当事者へのサポート』を人事評価へ反映する仕組み」を新たに構築した。同社常務執行役員で、DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進担当の小西雅子氏に、施策導入の効果や、その先にある企業成長の姿について話を聞いた。