｢育業推進を通じて強い組織づくりへ｣大東建託が打つさらなる企業成長への一手 助け合う風土を醸成する｢育児介護応援手当｣

東京都は2022年、育児休業の愛称を公募によって「育業」と決定。育児を「休み」ではなく「大切な仕事」と捉え、育業を社会全体で応援する気運醸成に取り組んでいる。育業の推進に向けて先進的な取組を行う企業に話を聞く3回連載の2回目は、大東建託株式会社。2025年春、育業や産前産後休業・介護休業で職場を離れる社員と同じ課またはチームに所属する全員に「育児介護応援手当」を一律で支給する制度を開始した。「この制度を通じ、みんなで助け合う雰囲気を醸成して『強い組織』をつくりたい」と語る、同社執行役員でHR統括部長の湯目由佳理氏に、制度が誕生した背景や育業推進による反響等について話を聞いた。