資源エネルギー庁のキーパーソンが語る 住宅と給湯の脱炭素化は官民一体となって推進する - 日経ビジネス電子版 Special

2030年以降の新築住宅の省エネ性確保を目標とした新たなZEH基準の策定や、高効率給湯器のさらなる普及に向けた「トップランナー制度」の検討など、住宅と給湯の省エネ化をめぐって、今大きな波がやってきている。2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、国の政策は今後どうなるのか。資源エネルギー庁の担当者にその取り組みを聞いた。