欧州・日本の個人情報保護法規制の動向から紐解く、日本企業に求められるプライバシーガバナンスとは｜日本経済新聞 電子版特集（PR）

2018年の欧州一般データ保護規則（GDPR）施行を契機として、世界的に個人情報保護に関する規制の厳格化が進み、企業に求められる負担も増しています。こうした状況で日本企業はこれらの規制にどう向き合い、対応すべきでしょうか。本稿では、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー／フランクフルト＆デュッセルドルフ事務所 共同代表を務める石川智也氏と、個人情報保護委員会 事務局審議官の小川久仁子氏をお招きし、PwC Japan有限責任監査法人 パートナーの平岩久人とともに、変化する法規制環境における実践的な対応の方向性を伺いました。