高まる災害リスクを乗り越えるポイント いざというとき「使いやすく」「止まらない」安否確認サービスが会社の存続を左右する - 日経ビジネス電子版

災害が多い日本の企業にとって、周到なBCP（事業継続計画）を用意することは必須の課題だ。その初動対応で重要となるのが安否確認サービスの活用だが、何よりも大事なのは「非常時でも確実に稼働すること」。当然のことのように感じるが、過去の大震災では、サーバーがダウンするなどしてスムーズな安否確認ができなかったケースも少なくない。それを踏まえてトヨクモは、想定外の事態が起きても遅延・停止することのない堅牢なサービス「安否確認サービス2」を提供。利用企業は4000社以上、累計利用者数は250万ユーザーを超える。これに託した「安全・安心」への想いを、同社の山本 裕次氏に聞いた。