見積書データの可視化で調達・購買部門を強化 DXは部分最適から全体最適の時代へ

海外競合との戦いが激化している。日本企業の競争力底上げで重要になるのが購買力強化だ。背景には、調達・購買部門の情報共有や見積書データの活用が遅れている実態がある。過去のデータを資産として活用し、全社組織で共有すれば、弱みを強みに転換できる。交渉力を強化し、収益機会を逃さず活かすことも可能だ。A1Aと豊田通商がタッグを組み、製造業の購買力とサプライチェーンの強化を発表した。自動車業界を中心に、新たなDXが始まる。