個人事業主や小規模企業経営者の引退後のゆとりある生活を応援 - 日経ビジネス電子版 Special

中小企業基盤整備機構が運営する小規模企業共済制度は事業の廃止や退職後の生活安定資金を積み立てて準備する共済制度だ。国が作った共済制度で、2023年3月末段階で加入者約162万人、掛金は全額課税対象所得から控除される。2020年、法人設立とほぼ同時に加入したネットビジネス・テクノロジー株式会社の代表取締役で中小企業診断士でもある大森良夫氏に加入の経緯やメリットなどについて聞いた。