近年、日本の家計の金融資産は着実に増加している。日本銀行発表の「資金循環統計」（速報）によれば、2024年9月末時点の家計の金融資産は約2179兆円だ。19年の同時期の数字が約1855兆円のため、5年間でおよそ17％…
建築費用の高騰や建設業界の人手不足、また環境意識の高まりなどを背景に、今、既存（中古）物件や既存の建物の再生、有効活用への関心が高まっている。そうした中、そのけん引役として存在感を高めているのが大和ハウスグループだ。同社グループは2018年に既存住宅の売買仲介、買取・販売、修繕・改修などを強化するため、「Livness（リブネス）」ブランドをスタート。さらに昨年、非住宅分野を対象とする「BIZ Livness（ビズ・リブネス）」を本格始動し、事業施設、商業施設を保有するオーナーや投資家からも支持を集めている。大和ハウスグループによる不動産ストック事業の特徴、魅力はいったいどこにあるのだろうか――。
かつてはサブカルチャーとされたアニメやマンガ、ゲームが今やメインカルチャーとなり、「オタク」という言葉にもネガティブな響きはなくなってきた。10年以上前からアニメ・エンタメのIPビジネスを展開してきたA3…
――ＥＮＥＯＳの公式アプリは2024年5月にリニューアルしました。リニューアル前はどのような課題があったのでしょうか。熊倉 ＥＮＥＯＳ公式アプリは、サービスステーションでの給油の手間を2次元バーコードで解…
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生成AIブーム真っただ中の今、AIでビジネス課題を解決したいと考えている企業も多いだろう。サステナビリティーの考慮も求められる現代において、AIをビジネスに生かすために必要なチップ選びについて、NVIDIAに聞いた。
3Dセキュア導入後、売り上げ低下に悩む企業は多い。2025年3月末に日本でも3Dセキュアが必須化される。これを単なる3Dセキュア対応や不正対策としてではなく、売り上げ増を支援する決済サービスを検討する機会にするのも一つの選択肢だ。
ChatGPTなどの汎用的な対話型生成AIの登場によって、多くの企業が業務における生成AIの有用性に確証を得た。しかし、さらに高度な活用となると壁に突き当たる企業が多い。自社のシステムや業務に最適な形で生成AIを適用するにはどうすればよいだろうか。
既設線を利用したネットワークの高速化や長距離化、IP化を可能にするパナソニック ホールディングスの有線通信技術「Nessum（ネッサム）」。前身である「HD-PLC」からリブランドされたNessumは、既存の有線／無線通信技術を補完し、低コストでIoT化を実現するネットワークとして、活用の場を広げようとしている。国産OS「TRON（トロン）」の開発者で、「IoTの父」とも呼ばれる、東京大学名誉教授および東洋大学情報連携学 学術実業連携機構（INIAD cHUB） 機構長の坂村健氏と、パナソニック ホールディングスでNessumプロジェクト プロジェクト長を務める古賀久雄氏が、Nessumの可能性について語った。
京都の堀場製作所が、世界遺産・二条城を貸し切り、全国から1000人の社員が参加する社内親睦会を開催。縁日をテーマにした屋台やゲームを通じて社員間交流を促進した。企画・運営を手がけたJTBは、会場...
グローバル化がますます進む現代社会、英語を身につけたいと考えるビジネスパーソンは増加の一途だ。ニーズの高まりにともない、選択肢も多様化している。しかし、いざ学び始めてもなかなかビジネスシーンで役...
成功確率7％━━大企業を中心に数々の新規事業開発に伴走してきたアビームコンサルティングは、新規事業開発の実態をこうリポートする。半数以上がローンチに至らず、構想段階で立ち消える。累積黒字化して投...
計画の文書化やルールづくりで終わらせず、有事における実効性をいかにして持たせるか。これがBCPの肝であり、難しい点である。そんな中、リスクマネジメント専門のコンサルティングファーム、ニュートン・コンサルティングが提案するのがオールハザード型BCPへの転換だ。いま日本企業に求められるBCPの形について、同社のキーパーソンに話を聞いた。
「甘えを排除する管理」こそが逆転合格のカギ!?
昨今のビジネス環境の変化は激しく、未来予測が困難な状況が続いています。ビジネスのあらゆる場面でITインフラの重要性が高まる一方、ITインフラの導入と運用も急激に複雑化しており、多くの企業が課題を抱えているのが現状です。
男性の「育業」推進が依然として課題だ。「育業」とは2022年に東京都が公募し、選定した育児休業の愛称であり、東京都は育児は休みではなく「大切な仕事」と考えるマインドチェンジを進め、「育業」を社会全体で応援...
経済産業省の調べでは、日本経済を支えるモノづくり業界やIT業界において人材不足が課題となり、生産性向上や新たな付加価値創出のハードルが高まっているといわれている。企業が採用活動を進めても、必要な人数の確保も技術力が高い人材の獲得も難航しているのが現状だ。この状況を打開すべくエンジニア人材の派遣・育成事業に取り組む株式会社スタッフサービス エンジニアリング事業本部 本部長 山﨑亮氏に、日経BP総研 人的資本経営フェローの一木裕佳が話を聞いた。
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