豊かな自然が持つさまざまな機能は、世界の機関投資家らから注目され「資本」と捉えられるようになってきた。国内外を合わせて約63.5万haもの広大な森林を保有する王子ホールディングスでも、国内の社有林の価値を試算するなど、新たなアクションを起こしている。森林を適切に管理することで地球環境保全を推進すると同時に、企業価値も引き上げる。そんなこれからの成長を見据えている。
自動車部品サプライヤーの「ティア1」として世界にその名を知られるデンソー。同社では近年、ソフトウェア人材、要はエンジニアの育成強化を主眼とした独自の認定制度「SOMRIE™」の導入を進めている。その背景にはいかなる狙いが隠されているのか。SOMRIE™にかかわるふたりの人物にその解を求めた。
この記事は、人類20万年の歴史における「旅」の変遷と、JTBが「交流創造企業」として果たしてきた役割を紹介しています。ホモ・サピエンスの移動から観光産業の誕生、そして現代のデジタル時代へと至る中...
「RENOSY」の2024年10月末時点の会員数は約51.9万人で、前年比で約30%増。購入成約件数は年間1800件を超えている。RENOSYをはじめとするサービスを運営するテック企業GAテクノロジーズの業績も好調で、24年10月期…
2025年2月に、愛知県名古屋市で開催されたグローバルイベント「TechGALA Japan（テックガラ ジャパン）」。ピッチコンテストの入賞者を紹介します。
起業家として活躍するモデラート市原明日香とジョサンシーズ渡邊愛子が、自身の経験をもとに語る、主体的に働くことの意味と経営のリアル。MASHING UPアクセラレーターが支援する、女性起業家の挑戦とは。
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女性起業家向けのアクセラレータープログラム「MASHING UP アクセラレーター」キックオフ。勉強会やメンタリング、ブランド認知獲得、資金調達支援といった多角的なサポートを行なうことで、女性の起業を支援する。2月14日に開催した説明会では、注目の女性起業家2名を招いてトークセッションを行なった。
代理店やパートナーとの協業による販売拡大戦略が日本企業で8割失敗する課題に、「Partner-Driven Marketing」で挑むパートナープロップ社。代表・井上拓海氏は「見える化」と「仕組...
100年以上の歴史を持つ高機能材料メーカー、日東電工（以下、Nitto）。光学材料や回路材料、粘着テープ・フィルムなど、多岐に渡る製品をエレクトロニクスや自動車、住宅、環境、医療関連などの幅広い領域に提供しており、同業他社と比較しても製品
他国と比べて日本国民の貯蓄意向を投資に向かわせるべく、政府主導で2014年から始まったNISA。政府が国民の投資を支援する制度であり、少額からでも投資が可能な上に、その投資によって得られた運用益や配当金、分配金が一生涯にわたって非課税にな
神戸市に設置された「Microsoft AI Co-Innovation Lab」は、マイクロソフトの専任エンジニアが企業のAI開発を5日間集中支援する施設。日本初のラボで、川崎重工などの大手か...
社会であまねくデータ活用が浸透するに伴い、データ保護の気運が高まる。企業が透明性を担保し、社会やユーザーに対して納得のいく説明責任（アカウンタビリティ）を果たすためにはどうすべきか。解決策の1つがDPO（データ・プロテクション・オフィサー、データ保護オフィサー）の設置だという。なぜ、DPOが重要なのか。日本企業のDPO推進を最前線で支える、LINEヤフーの中山剛志氏が解説する。
「事業所防災リーダー」はまさに防災の旗振り役。避難訓練や、「帰宅困難者」を作らないための準備、日頃から防災や減災のための情報収集を心がけ、事業所をできるだけ安全な避難場所にするための工夫を重ねている。
クルマからモビリティへ――。自動車産業は「100年に一度」といわれる大変革期を迎えている。モビリティは単なる移動のための乗り物ではない。快適性・安全性や魅力的なドライビングといった移動体験を高めつつ、人に寄り添った付加価値の高いサービスを提供する。これが従来のクルマとの大きな違いだ。
ターゲットに狙いを定め、情報や金銭を搾取するサイバー攻撃。その手口がますます巧妙化しています。被害に遭えば、企業の経済的・社会的影響は計り知れません。既にセキュリティー対策は企業に課せられた最も重要な経営課題の1つとなっています。この対策をトータルにサポートするNTTテクノクロスでは、多くの女性が活躍しています。ここでは企業のセキュリティー対策をコンサルタントとして支援する2名の女性エキスパートに、差し迫る脅威の現状と有効な対策、働き方ややりがいについて聞きました（聞き手は日経BP 総合研究所の小林 暢子／本文内敬称略）。
阪神・淡路大震災から30年。地震の多い日本では、住まいの耐震性が大きな課題となっている。積水ハウスでは、自社が持つ基礎や躯体、接合部などの「スケルトン」技術と、パートナー企業が持つ外装・内装などの「インフィル」技術を掛け合わせた共同建築事業「SI事業」を2023年9月からスタート。25年1月には新たなパートナー企業3社を加え、全国規模で耐震性の強い住宅づくりに挑む。
日経BP 総合研究所は2025年1月25日、原子力発電環境整備機構（NUMO）の協力を得てVRコンテンツを活用したエネルギー環境教育に関する教育関係者向けワークショップを仙台市で開催した。参加した教育関係者はVRコンテンツを体験し、最新のICTを活用した授業実践について知見を深めた。
世界中で開発競争が加熱している量⼦コンピュータの世界で、⽇本が画期的な進化を遂げたことが発表された。NTT、東京⼤学、理化学研究所などの技術を結集し、光量⼦コンピューティングを実⾏するプラットフォームを実現、さらに、量⼦コンピュータ実現の鍵となる「量⼦もつれ」を従来の1000倍上の速さで⽣成する技術を実現した。
全8話、3月27日スタート！
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